売却の失敗談集⑥～⑦
売却の失敗談集⑥～⑦
ケース⑥－相続した家・自宅を数年前に解体 → 特例が使えなかった
古くなった家を、安全面を考慮して解体。
「いずれ売るつもりだったけど…」と、更地のまま何年も保有。
数年後に売却したところ、3,000万円の特別控除が使えないと
税務署から言われてしまいました。
理由は、家屋を解体してから相当の年数が経過していたため。
解体から1年以内に売却契約を結んでいれば
適用の可能性もありましたが、時すでに遅し…。
結果として、本来なら払わなくてよかった税金を負担することになってしまいました。
ケース⑦－退職後の売却 → 思わぬ「保険料」の負担が…
相続の空き家特例や、自宅売却の特例が使えないこと、
譲渡所得税がかかることについては事前に把握していたこの方。
しかし――
想定外だったのが、「国民健康保険料への影響」でした。
すでに退職して社会保険から国民健康保険に切り替わっていたのですが、
売却により所得が増えたことで、翌年度の保険料が大幅にアップする可能性がありました。
社会保険に加入している間は、こうした影響を考えなくてよかったのですが…
そのことを査定時にお伝えすると、こんな言葉が返ってきました。
「えっ…じゃあ、去年売っておけばよかったかも…」
「あと1年だけ働いていれば、こんなに保険料上がらなかったんですね…」
税金対策は意識していても、健康保険料まで気にしている方はほとんどいません。
退職前後の売却は、ほんの少しのタイミングの差で、
数十万円単位の違いが生まれることもあるのです。
不動産売却の失敗談、いかがでしたか？
ご紹介したのはあくまでも一部のケースですが、
こうしたよくある話が、お金に大きな影響を与えるとはなかなか想像しにくいものです。
実際、「自分には関係ない」と感じていた方がほとんどでした。
しかし、これらは**“事前に知っていれば防げた”**ものばかりです。
家を売る＝高額な税金がかかるわけではありませんが、
知識がないまま進めると、本当に取り返しのつかないことが起こる場合もあります。
だからこそ、早めに動くことが大切です。
まずは正しい知識を身につけることから始めましょう。
他にも気になることがあれば、ぜひお気軽に当社までお問い合わせくださいね。
